２００５年の税制改正で人材投資促進減税が創設されます。人材投資促進減税は、企業が教育研修など雇用者の養成に投じた費用の一定割合を法人税から差し引くことを認める制度であります。具体的には、過去２年間の教育訓練費をベースに、その水準から増加した額の25％を法人税から控除できます。なお、中小企業については、教育訓練費の総額に対し、増加率の２分の１の比率（20％が上限）で控除可能な措置を選択することもできます。ただし、控除額は、最大で法人税額の１割までに限られます。
　このような減税策により、雇用者のスキルアップが促進され、企業の生産性向上などに結びつくことが期待されます。
　上記のとおり、法人税額から直接控除できるとした減税効果の大きな制度ですので、当協会の人材育成事業に大いに参加いただいて、本制度の恩恵をお受けになることをお奨めいたします。